デジタル化・AI導入補助金の補助額・補助率｜申請額で変わる条件と、賃上げ目標の注意点

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠では、ITツールの導入費用の一部が補助されます。この記事では、通常枠の補助額・補助率と、申請額によって変わる条件を解説します。

この記事の金額・補助率は、第7回公募以降の公募要領（通常枠、2026年10月9日更新）にもとづいています。

通常枠の補助額・補助率

通常枠の補助額と補助率は、次のとおりです。

「プロセス」とは、ソフトウェアで効率化できる業務の分類のことです。たとえば「顧客対応・販売支援」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務」などがあります。申請額が150万円以上の場合は、4つ以上のプロセスを含むソフトウェアを導入する必要があります。

補助率が3分の2以内になる場合

次の条件に当てはまる場合は、補助率が3分の2以内になります。

• 2025年10月から2026年9月までの間に、「その期間の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満」の賃金で雇っている従業員が、全従業員の30%以上である月が、3か月以上あること

この場合は、所定の「賃金状況報告シート」を申請時に提出します。

補助額の考え方

補助額は、補助の対象となる経費に補助率をかけた額です。たとえば、対象経費が200万円で補助率が2分の1なら、補助額は100万円になります。この場合は「150万円未満」の区分に当たるため、必要なプロセスは1つ以上です。

なお、150万円以上の申請の条件を満たしている場合でも、自分の判断で申請額を150万円未満にすることはできます。

申請額によって変わる条件

労働生産性の目標（全員共通）

申請額にかかわらず、3年間の事業計画を立て、次の目標を設定する必要があります。

• 1年後に、労働生産性を3%以上向上させる
• 計画期間の年平均で、労働生産性を3%以上向上させる

労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します。比べる基準は、申請する日が含まれる事業年度の、1つ前の事業年度です。過去にIT導入補助金の通常枠などを使った事業者は、目標が4%以上になります。

賃上げの目標

賃上げの目標が「必須」か「加点項目」かは、申請額と、過去の利用歴によって変わります。

必須となる場合の主な目標は、次のとおりです。

• 給与の目標：従業員1人当たりの給与支給総額を、1年後に3%以上、計画期間の年平均でも3%以上増やす（過去にIT導入補助金2022〜2025を使った事業者は、どちらも3.5%以上）
• 最低賃金の目標（150万円以上の場合）：事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする
• 従業員への表明：申請の時点で、賃上げの計画を従業員に伝えていること

給与の目標は、申請する日が含まれる事業年度を基準に比べます。

なお、保険医療機関や介護サービス事業者、学校など、賃上げの要件が適用されない事業者もあります。

賃上げ目標を達成できないとどうなるか

ここがいちばん重要な注意点です。賃上げの目標が必須となる申請で、目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められる場合があります。

最低賃金の目標が未達の場合

事業場内の最低賃金の目標を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。返還額は、目標を達成できなかった年によって変わります。公募要領では、補助額450万円の場合の例が示されています。

ただし、付加価値額の伸びが年平均1.5%に届かなかった場合や、天災など事業者の責任ではない理由がある場合は、返還は求めないとされています。

給与の目標が未達の場合

計画の最終年に、1人当たり給与支給総額の目標を達成できていない場合は、補助金の全額の返還を求められる場合があります。なお、1年度目にも達成できたかどうかを確認しますが、1年度目に達成できなくても返還は求めないとされています。

ただし、付加価値額が増えておらず、かつ3年間の過半数が営業赤字だった場合や、天災など事業者の責任ではない理由がある場合は、返還は求めないとされています。

加点を受けて未達の場合は、ほかの補助金で減点

賃上げの計画で審査の加点を受けて採択されたのに、目標を達成できなかった場合は、未達を報告してから18か月の間、中小企業庁が所管する他の補助金に申請するときに、大きく減点されます。

効果報告を忘れずに

賃上げ目標が必須となる申請で、決められた期間内に効果報告を出さなかった場合も、補助金の返還を求められます。

補助金を受け取るときの注意点

• 補助金は後から受け取る：ITツールの代金を支払い、実績報告をしたあとに、補助金が事務局から直接支払われます。
• 消費税は対象外：補助の対象となる経費に、消費税は含まれません。
• 交付決定の前に契約しない：交付決定より前に契約・購入したITツールは対象外です。
• 審査がある：申請内容は審査され、採択されない場合もあります。

まとめ

金額や条件は、公募の回によって変わる場合があります。最新の情報は、必ず公式サイトで確認してください。

最新の公募スケジュール・詳細はこちら（デジタル化・AI導入補助金 事務局ポータルサイト）

トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールの導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

it-shien.smrj.go.jp

無料相談

補助金の活用を考えている方へ

立ち上げたい事業や進めたい企画があれば、補助金を活用して効率よく展開できる場合があります。

ただ、補助金は受け取って終わりではありません。導入したツールで業務を変え、生産性や賃金を上げていく計画が必要です。

経営×AIラボ（Team NEXT）では、導入後の業務の進め方や、収益の見通しの整理をお手伝いしています。無理のない目標を立てられるか、一緒に整理しませんか。

無料相談を申し込む

※当社はIT導入支援事業者ではありません。ITツールの販売や、特定のツールのおすすめは行っていません。申請書類の作成・代理申請は行わず、申請内容の最終的な判断と記載は事業者さまご自身に行っていただきます。

石坂Team NEXT｜株式会社NEXTGO 代表

専門家がチームで企業に入り、手を動かして伴走する「Team NEXT」を運営しています。IT業界で24年の経験。支援企業20社超、プロジェクト70件超。