ITツールを入れたい、ホームページを作りたい、広告を出したい。補助金を使いたいけれど、どの制度を選べばよいか分からない。そんな方に向けて、この記事では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の違いと選び方を解説します。デジタル化・AI導入補助金と、持続化補助金との違いを、目的と会社の規模から整理します。
この記事の結論
- 業務を効率化するITツール（ソフトウェア・クラウド）を導入したいなら、デジタル化・AI導入補助金
- ホームページや広告など、販路開拓に取り組みたいなら、持続化補助金（小規模事業者のみ）
選ぶときは、「何をしたいか（目的）」と「自社の規模（対象者）」の2つから考えます。
デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金との違い
2つの補助金の主な違いは、次のとおりです。
| 項目 | デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 持続化補助金（一般型 通常枠） |
|---|---|---|
| 目的 | ITツールの導入による生産性の向上 | 販路開拓と、あわせて行う業務効率化 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等 | 小規模事業者のみ（業種により従業員5人以下または20人以下） |
| 主な対象経費 | 事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、導入サポートなど） | 機械装置、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など8区分 |
| 申請の進め方 | IT導入支援事業者と共同で申請する | 商工会・商工会議所の支援を受け、事業支援計画書の発行を受けて申請する |
| 補助率 | 原則1/2以内 | 原則2/3 |
| 補助額 | 5万円〜450万円 | 上限50万円（特例で上乗せあり） |
※補助率・補助額は、デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の第7回公募以降の公募要領（2026年10月9日更新）、持続化補助金 第20回公募の公募要領 第8版にもとづきます。公募の回によって変わる場合があります。
目的で選ぶ
ITツールを入れて、業務を効率化したい
会計、受発注、顧客管理、勤怠・給与など、日々の業務をITツールで効率化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が中心になります。
ただし、対象は事務局に登録されたITツールだけです。IT導入支援事業者が提供するツールの中から選ぶ仕組みのため、どんなツールにも使える補助金ではありません。
ホームページや広告で、お客さまを増やしたい
ホームページの作成、チラシ、インターネット広告など、販路開拓に取り組みたい場合は、持続化補助金が候補になります。持続化補助金では、ホームページは「ウェブサイト関連費」、広告は「広報費」として、経費の区分がはっきり決められています。
一方、デジタル化・AI導入補助金の通常枠の公募要領には、ホームページ制作や広告の費用は、対象経費として書かれていません。
規模で選ぶ
小規模事業者の場合
業種により従業員5人以下または20人以下の小規模事業者は、どちらの補助金も対象になりえます。目的に合わせて選びましょう。
| 業種 | 小規模事業者の基準（常時使用する従業員数） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
小規模事業者より大きい会社の場合
小規模事業者の基準を超える会社は、持続化補助金の対象になりません。従業員50人以下の会社であれば、デジタル化・AI導入補助金の従業員数の基準は、業種を問わず満たします。
両方使えるのか
同じ事業で重ねて受け取ることはできない
どちらの公募要領でも、同じ事業について、国の他の補助金と重ねて受け取ることは認められていません。
- デジタル化・AI導入補助金：国などの他の補助金と重複する事業は、補助の対象に含めないこと
- 持続化補助金：同じ取組について、国の他の補助金を重複して受け取ることはできない
別の取り組みなら？
別々の取り組みで、2つの補助金をそれぞれ使えるかどうかは、公募要領では判断できません。持続化補助金の公募要領では、ほかの補助金を受給している、または受給する予定の場合は、双方の事務局に事前に確認するよう求めています。必ず、それぞれの事務局に確認してください。
デジタル化・AI導入補助金のほかの枠
デジタル化・AI導入補助金には、通常枠のほかにも枠があります。目的によっては、こちらが合う場合もあります。
- インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入。パソコンやタブレット、レジなどのハードウェアも対象
- セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策のサービスの導入
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠：商店街など、複数の事業者が連携して行うITツールの導入
選ぶときのチェックポイント
- 目的は何か：業務の効率化か、販路開拓か
- 自社は小規模事業者に当たるか：業種ごとの従業員数を確認する
- 使いたいものは対象経費に当たるか：登録ITツールか、持続化補助金の8区分のどれかか
- 申請の進め方に対応できるか：IT導入支援事業者との共同申請か、商工会・商工会議所の支援を受けるか
- 採択後の義務を果たせるか：効果報告、賃上げ目標など
まとめ
- ITツールで業務を効率化したいなら、デジタル化・AI導入補助金が中心です。
- ホームページや広告で販路開拓をしたいなら、持続化補助金が候補です（小規模事業者のみ）。
- 小規模事業者より大きい会社は、持続化補助金の対象になりません。
- 同じ事業で、2つの補助金を重ねて受け取ることはできません。
- 別の取り組みで両方使えるかは、それぞれの事務局に確認しましょう。
最新の公募スケジュール・詳細はこちら
- デジタル化・AI導入補助金 事務局ポータルサイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
- 小規模事業者持続化補助金（商工会の地区）：https://official.jizokukanb.com/
- 小規模事業者持続化補助金（商工会議所の地区）：https://r6.jizokukahojokin.info/
無料相談
補助金の活用を考えている方へ
立ち上げたい事業や進めたい企画があれば、補助金を活用して効率よく展開できる場合があります。
ただ、どの補助金が合うかは、「何をしたいか」がはっきりしてはじめて決まります。制度を先に選ぶのではなく、取り組みたい事業から考えることが大切です。
経営×AIラボ（Team NEXT）では、取り組みたい事業の目的と、合いそうな制度の整理をお手伝いしています。どの制度が合うか、何に投資するかを一緒に整理しませんか。
※当社はIT導入支援事業者ではありません。ITツールの販売や、特定のツールのおすすめは行っていません。申請書類の作成・代理申請は行わず、申請内容の最終的な判断と記載は事業者さまご自身に行っていただきます。
石坂Team NEXT｜株式会社NEXTGO 代表
専門家がチームで企業に入り、手を動かして伴走する「Team NEXT」を運営しています。IT業界で24年の経験。支援企業20社超、プロジェクト70件超。
参照した資料
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）」第7回公募〜（2026年10月9日更新）
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf - 中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」令和8年4月
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf - 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領」第8版（2026年7月21日）
- 確認日：2026年10月13日（公募要領PDFの内容を確認した日）
※本記事は、上記の公募要領の内容をもとに作成しています。制度の内容は公募の回ごとに変更される場合があります。最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
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