小規模事業者持続化補助金とは？対象者・使える経費・申請の流れ

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模な会社や個人事業主が、販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を国が補助する制度です。チラシやホームページ、展示会への出展などに使えます。

この記事では、対象者、使える経費、申請の流れをわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者が自分で経営計画を作り、その計画にもとづいて行う販路開拓（新しいお客さまや市場を開拓すること）の取り組みを支援する制度です。販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みも対象になります。

たとえば、次のような取り組みが想定されています。

• 新しい市場に向けて、売り方を工夫する
• 新しいお客さま層に向けて、商品を改良・開発する

公募要領では、事業者が自ら経営を見つめ直し、計画を作ることが強調されています。自分で検討した様子が見られない計画は、評価に関係なく不採択になるとされています。

対象になる事業者

「小規模事業者」の基準

対象は、次の従業員数の基準を満たす小規模事業者です。

「常時使用する従業員」には、会社の役員や同居の親族、試用期間中の人などは含まれません。

対象になるのは、株式会社などの会社、個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人などです。一方で、医療法人や社団法人、財団法人などは対象外です。また、申請の時点でまだ開業していない方も対象になりません。

従業員が基準より多い場合

従業員が上の基準より多い会社は、持続化補助金の対象になりません。ITツールの導入を考えている場合は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）も候補になります。

関連記事デジタル化・AI導入補助金と他の補助金の使い分け

補助率と補助上限

補助率と補助上限は、次のとおりです（第20回公募 公募要領 第8版より）。

特例を希望して、その要件を一つでも満たせなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないとされています。特例を使うかどうかは慎重に判断しましょう。

金額や特例の条件は公募の回によって変わる場合があります。最新の内容は、記事末の公式サイトで確認してください。

使える経費

補助の対象になる経費は、次の8つの区分に分かれています。

1. 機械装置等費
2. 広報費（チラシ、広告など）
3. ウェブサイト関連費（ホームページ、ECサイトなど）
4. 展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会を含む）
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

どの経費も、次の条件をすべて満たす必要があります。

• この事業のために必要だと、はっきり説明できること
• 交付決定の日以降に発生し、事業期間中に支払いが終わっていること
• 領収書などの証拠書類で、支払った金額を確認できること

ホームページや広告に使う場合の注意点は、別の記事でくわしく解説しています。

関連記事持続化補助金でホームページ・広告に使える経費

申請の流れ

申請は、電子申請システムで行います。大まかな流れは次のとおりです。

1. GビズIDプライムを取得する（国の行政手続きで使う共通のアカウント）
2. 経営計画と補助事業計画を作る（電子申請システムに入力する）
3. 商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する
4. 申請書類を提出する
5. 採択の結果を受け取る
6. 見積書などを提出する
7. 交付決定を受ける
8. 事業を実施する（発注・支払い）
9. 実績報告書を提出する
10. 補助金の額が確定し、補助金を受け取る
11. 事業の終了から1年後に、事業効果の報告をする

早めの準備が必要な3つの理由

1. GビズIDプライムの取得に時間がかかる
公募要領では、アカウントの取得に数週間程度かかるとされています。まだ持っていない場合は、すぐに手続きを始めましょう。

2. 事業支援計画書の締切が、申請の締切より早い
商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」には、申請締切より前に発行の受付締切があります。締切を過ぎると、どんな理由があっても発行してもらえません。

3. 事業者本人が商工会・商工会議所に相談する必要がある
社外の代理人だけで、商工会・商工会議所に相談したり、事業支援計画書の発行を依頼したりすることはできません。事業者本人が関わる時間を確保しておきましょう。

申請前に知っておきたい注意点

• 審査があり、不採択になる場合もある：採択されても、申請額から減額されることがあります。
• 補助金は後払い：事業にかかる費用は、いったん自社で支払う必要があります。
• 交付決定の前に発注しない：交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は、補助の対象になりません。
• 外部の支援を受けたら申告する：商工会・商工会議所以外の第三者から計画づくりの支援を受けた場合は、無料であっても、申請書にその相手と金額を書く必要があります。書かないと虚偽の報告とみなされ、不採択や交付決定の取消しになります。
• 同じ締切回に申請できるのは1件だけ：代表者が同じ複数の法人での申請などもできません。

まとめ

締切日などのスケジュールは、公募の回ごとに変わります。最新の情報は、必ず公式サイトで確認してください。

※どちらの地区に当たるかは、事業を営んでいる場所によって異なります。公式サイトで確認してください。

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補助金の活用を考えている方へ

立ち上げたい事業や進めたい企画があれば、補助金を活用して効率よく展開できる場合があります。

持続化補助金で大切なのは、「どのお客さまに、何を、どう届けるか」という販路開拓の中身です。ここが固まっていないと、計画を書くのも、経費を考えるのも難しくなります。

経営×AIラボ（Team NEXT）では、補助金を使って取り組みたい事業の整理や壁打ちをお手伝いしています。何に投資すれば販路開拓につながるか、一緒に整理しませんか。

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※申請書類の作成・代理申請は行っていません。申請内容の最終的な判断と記載は、事業者さまご自身に行っていただきます。

石坂Team NEXT｜株式会社NEXTGO 代表

専門家がチームで企業に入り、手を動かして伴走する「Team NEXT」を運営しています。IT業界で24年の経験。支援企業20社超、プロジェクト70件超。