業務委託のメリットとデメリット｜正社員を採る前に考えたい選択肢

「正社員を雇うほどの仕事量や予算はない。でも、専門的な仕事は任せたい」。そんなときに検討したいのが業務委託です。

この記事の結論

業務委託のメリットは、必要な仕事を、必要な分だけ、専門家に頼めることです。一方で、任せ方を決めないと成果が出にくい、社内にノウハウが残りにくいというデメリットもあります。デメリットは、任せる範囲の決め方と情報共有の仕組みで小さくできます。

この記事では、業務委託のメリットとデメリット、向いている業務と向かない業務、デメリットへの対策を解説します。

業務委託とは

業務委託とは、会社が人を雇うのではなく、外部の会社や個人に、仕事の成果や作業を契約で頼む方法です。頼まれた側は、自分の判断で仕事の進め方を決めて、成果や作業を提供します。

雇用との一番の違いは、仕事の進め方を細かく指示するかどうかです。業務委託なのに、働く時間や進め方を社員と同じように細かく指示していると、実態として雇用と判断されるおそれがあります。雇用との違いや、契約で気をつけることは、別の記事でくわしく解説しています。

仕事の量に合わせて、頼む範囲や期間を決められます。立ち上げの時期だけ、繁忙期だけ、といった頼み方もできます。

ホームページ制作、ITの仕組みづくり、広告運用など、社内で育てるには時間がかかる専門性を、すぐに借りられます。

求人を出して面接をし、仕事を一から教える、といった手間がかかりません。

さまざまな会社で仕事をしてきた人の経験や、社内では気づきにくい視点を取り入れられます。

「いい感じにお願いします」では、思った成果は出ません。目的、範囲、期限、成果の確認方法が決まっていないと、期待とずれた仕事になりがちです。

外部の人に任せきりにすると、契約が終わったときに「何がどうなっているか、社内の誰もわからない」状態になることがあります。

業務委託では、雇用のように働く時間や進め方を細かく指示することは避ける必要があります。社員と同じように指示を出して動いてほしい仕事は、雇用を検討しましょう。

社内の情報やお客さまの情報を渡すことがあるため、秘密を守る約束（秘密保持）を契約で決めておく必要があります。

「何をしてほしいか、まだ決まっていない」場合は、先に業務の整理から始めましょう。

「何のために」「どこからどこまで」「いつまでに」「どうなれば完了か」を、依頼の前に書き出します。

月に1回など、定期的に進み具合を確認する場を決めておきます。やりとりの記録や作った資料は、社内でも見られる場所に残してもらいましょう。

契約が終わっても困らないよう、作業の手順や設定の情報を文書で残してもらうことを、最初の依頼に含めておきます。

任せ方のコツは、別の記事でくわしく解説しています。

経営×AIラボを運営するTeam NEXTは、業務委託として企業に入り、手を動かして伴走する支援を行っています。IT業界で24年、支援企業は20社超、関わったプロジェクトは70件超になります。

その経験から言えるのは、業務委託がうまくいくかどうかは、最初に「何を任せるか」をどれだけ具体的にできるかで大きく変わる、ということです。頼む側と頼まれる側で、目的と範囲を一緒に言葉にするところから始めると、成果につながりやすくなります。