業務委託と雇用の違い｜契約・指示・費用の基本と、偽装請負にならないための注意点

「業務委託を使ってみたいが、雇用とどう違うのか、法律上の注意点がわからず不安」。そんな経営者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、業務委託と雇用の違いを表で整理し、偽装請負にならないための注意点と、2024年に始まったフリーランスとの取引のルールを解説します。

業務委託と雇用の違い

請負契約は「成果物の完成」に対して、準委任契約は「作業を行うこと」に対して報酬を払う契約です。どちらも、仕事の進め方は受けた側が決めるのが基本です。

「実態」で判断されるのがポイント

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のガイドラインでは、請負契約や準委任契約で仕事をする場合でも、契約の形式や名称にかかわらず、実際の働き方に基づいて「労働者」かどうかが判断されるとしています。労働者と判断されると、労働基準法などのルールが適用されます。

判断にあたっては、主に次のような点が確認されます。

• 仕事を断る自由があるか：依頼や指示を断れない状態になっていないか
• 仕事の進め方を細かく指示されているか：通常の注文の範囲を超えて、具体的な指揮命令を受けていないか
• 時間や場所が拘束されているか：働く時間や場所を発注する側が指定・管理していないか
• 本人以外が代わりにできるか：本人の判断で、ほかの人に手伝ってもらうことができるか
• 報酬が働いた時間の対価になっていないか

これらは一つで決まるものではなく、契約の内容や働き方を総合的に見て判断されます。

偽装請負にならないための注意点

偽装請負とは、契約は請負や業務委託の形なのに、実態は発注する側が相手の働く人に直接指示を出して働かせている状態のことです。

会社に業務を委託し、その会社の社員が自社に来て作業するようなケースでは、厚生労働省の告示（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）が判断の基準になります。この告示では、受けた側の会社が自ら、

• 作業の進め方の指示や管理をしているか
• 働く時間や休日などの管理をしているか
• 職場のルールや人の配置を決めているか
• 業務を自分の責任で独立して処理しているか

などを満たしていない場合、請負の形をとっていても労働者派遣事業として扱われるとしています。

実務では、次のことに気をつけましょう。

• 作業の指示や修正の依頼は、相手の会社の責任者を通して伝える
• 外部の人の出退勤や休憩の時間を、自社が管理しない
• 依頼するのは「何を」「いつまでに」までにとどめ、「どうやるか」は相手に任せる

2024年から始まったフリーランスとの取引のルール

2024年11月1日に、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行されました。従業員を雇っていない個人や一人社長の会社（フリーランス）に業務を委託する場合、発注する側に次のような義務があります。

• 取引条件の明示：業務を委託したら、直ちに、業務の内容、報酬の額、支払期日などを、書面またはメール・チャットなどで明示する（口約束は認められません）
• 支払期日：成果物などを受け取った日から60日以内の、できるだけ早い日を支払期日として定める（「〇日まで」「〇日以内」という書き方では、支払期日を定めたとは認められません）

ほかにも、一定の期間以上続く取引には、禁止行為や、契約を途中で終わらせるときの事前予告などのルールがあります。くわしくは記事末の公式資料で確認してください。

契約書で決めておきたいこと

業務委託の契約では、次のような項目を決めておきましょう。

契約書のひな形を使う場合も、実際の働き方と合っているかを確認することが大切です。

まとめ

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石坂Team NEXT｜株式会社NEXTGO 代表

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