AI活用の社内ルールの作り方|情報漏えい・著作権の注意点と、そのまま使えるひな形

AI活用

「社員が、仕事で勝手にAIを使っているかもしれない」「何に気をつければいいのか分からない」。そんな不安を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。この記事では、AI活用の社内ルールの作り方を解説します。

この記事の結論

AIの社内ルールは、「入力してはいけない情報」「使ってよいツール」「出てきたものの確認方法」の3つから決めれば十分に始められます。禁止するだけでは、社員が隠れて使うことにもなりかねません。使ってよい範囲をはっきりさせることが、情報漏えいなどのリスクを減らす近道です。

この記事では、ルールに入れるべき項目と、著作権の基本的な考え方を説明し、最後にそのまま使えるひな形を紹介します。

なぜAI活用の社内ルールが必要なのか

生成AIは、無料で、誰でもすぐに使い始められます。便利な反面、会社が把握しないまま、次のようなことが起きる可能性があります。

  • お客さまの個人情報や、社外秘の情報をAIに入力してしまう
  • AIが出した誤った情報を、確認せずにお客さまに伝えてしまう
  • 他人の作品とよく似た文章や画像を、そのまま使ってしまう

総務省と経済産業省がまとめた「AI事業者ガイドライン」では、AIを使う立場を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。「AI利用者」は、事業活動でAIのシステムやサービスを利用する事業者とされています。仕事でAIを使う会社は、ここにあたります。ガイドラインでは、プライバシー保護、セキュリティ確保、教育・リテラシーなど、10の「共通の指針」が示されています。

ルールに入れるべき6つの項目

1. 使ってよいツール

会社として使ってよいツールと、プラン(無料版・有料版・法人向け)を決めます。

ツールやプランによって、入力した内容がAIの学習に使われるかどうかが異なります。学習に使われない設定やプランを選ぶことも検討しましょう。

2. 入力してはいけない情報

最も大切な項目です。具体的に書き出しておきましょう。

  • お客さまや取引先の個人情報(名前、連絡先など)
  • 社員の個人情報
  • 取引先との契約で、秘密にすると決めている情報
  • 公開前の商品情報、価格、経営の数字など社外秘の情報
  • パスワードやログイン情報

3. 出てきたものの確認方法

AIは、事実と違う内容を出すことがあります。

  • 事実、数字、制度、法律に関わる内容は、公式の資料で確認する
  • 社外に出す文章は、必ず人が読んでから使う
  • 確認した人が、最終的な責任を持つ

4. 著作権・他人の権利への配慮

AIで作った文章や画像が、他人の作品とよく似ていないかに注意します(くわしくは次の章で説明します)。

5. 使ったことを伝えるかどうか

お客さまに出す資料や、公開する記事で、AIを使ったことをどう扱うかを決めておきます。

6. 困ったときの相談先

「この情報は入力してよいか」「この使い方は問題ないか」と迷ったときに、誰に相談するかを決めておきます。

著作権の基本的な考え方

文化庁の資料(「AIと著作権に関する考え方について」の概要)では、AIで作ったものを使う場面について、次のように整理されています。

  • AIで作った画像などをSNSで公開したり、販売したりする場合、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。
  • 具体的には、既存の作品と似ていること(類似性)と、既存の作品をもとに作ったこと(依拠性)が認められると、著作権の侵害になり得ます。
  • AIで作ること自体に問題がなくても、作ったものを公開・利用することまで、すぐに問題がないとは限らないとされています。
  • 人がほとんど指示を出さず、AIが自動で作ったものは、著作物にあたらないと考えられるとしています。

実務では、次のような使い方を避けるルールにしておくと安心です。

  • 特定の作家や作品の名前を指示して、似たものを作らせる
  • 他人の文章や画像をAIに読み込ませて、ほぼそのままの形で出力させる

個別のケースが著作権の侵害にあたるかどうかの判断は、弁護士などの専門家に確認しましょう。

ルールを作るときのコツ

  • 禁止ではなく「使ってよい範囲」を決める:全面禁止にすると、隠れて使う人が出てきます。
  • 短く、具体的に:最初はA4用紙1枚程度で十分です。
  • 社員に説明する:ルールを配るだけでなく、なぜ必要かを伝えます。
  • 定期的に見直す:ツールや公的なガイドラインは更新されます。半年に1回など、見直す時期を決めておきましょう。

そのまま使える社内ルールのひな形

以下は一般的な例です。自社の業務に合わせて書き換えてお使いください。

ひな形:生成AI利用ルール

  1. 使ってよいツール:会社が指定したツール(〇〇)のみを使う。個人のアカウントで業務に使う場合は、事前に〇〇に相談する。
  2. 入力してはいけない情報:お客さま・取引先・社員の個人情報、取引先と秘密にすると約束した情報、公開前の社内情報、パスワードやログイン情報は入力しない。
  3. 出てきたものの確認:事実・数字・制度・法律に関わる内容は、公式の資料で確認してから使う。社外に出す文章は、必ず人が読んでから使う。
  4. 他人の権利への配慮:特定の作品や作家に似せたものを作らせない。他人の文章や画像を、ほぼそのまま出力させて使わない。
  5. 最終的な責任:AIで作ったものを使った場合も、内容の責任は使った人と会社が持つ。
  6. 相談先:判断に迷ったときは、〇〇に相談する。
  7. 見直し:このルールは、〇か月ごとに見直す。

※このひな形は一般的な例であり、法的な助言ではありません。業種や取り扱う情報によっては、追加のルールが必要な場合があります。

まとめ

  • AIの社内ルールは、「入力してはいけない情報」「使ってよいツール」「出てきたものの確認方法」から始めましょう。
  • 禁止するのではなく、使ってよい範囲をはっきりさせることが大切です。
  • AIで作ったものの公開・利用は、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。
  • ルールは短く具体的にし、定期的に見直しましょう。

無料相談

AIのルールづくりを考えている方へ

「何から決めればいいか分からない」。ルールを作る前の段階でも大丈夫です。

経営×AIラボ(Team NEXT)では、自社でAIを使う範囲と、決めておくべきルールの整理をお手伝いしています。自社の業務に合ったルールを、一緒に考えませんか。

無料相談を申し込む

※法律に関する個別の判断は行っていません。必要に応じて、弁護士などの専門家にご確認ください。

石坂

石坂Team NEXT|株式会社NEXTGO 代表

専門家がチームで企業に入り、手を動かして伴走する「Team NEXT」を運営しています。IT業界で24年の経験。支援企業20社超、プロジェクト70件超。

参照した資料

※公的なガイドラインは更新される場合があります。最新の情報は、各公式サイトでご確認ください。

AI活用50選の表紙
無料プレゼント

たくさんあるAI、どれに何を任せる?
業務から選ぶ AI活用50選

メール・会議・SNS・採用・補助金まで、中小企業の50業務ごとに「おすすめのAI」と「使い方のコツ」をまとめたPDFです。

無料でダウンロードする →
求人媒体20選の表紙
無料プレゼント

求人広告にお金をかける前に。
無料・低コストで人を集める 求人媒体20選

正社員・パート・スキマバイト・業務委託・インターンまで、無料や低コストで使える求人媒体を目的別にまとめたPDFです。

無料でダウンロードする →
AI活用
経営×AIラボ |Team NEXTをフォローする

コメント

タイトルとURLをコピーしました