小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、ホームページの作成やチラシ、ネット広告などにも使える補助金です。この記事では、持続化補助金でホームページや広告に使える経費と、区分の考え方を解説します。
この記事の結論
ホームページは「ウェブサイト関連費」、チラシや広告は「広報費」という区分で計上します。ただし、どちらもその区分だけでは申請できず、それぞれ上限もあります。大切なのは、取り組みの内容と、経費をどの区分に計上するかを正しく考えることです。
この記事では、ホームページ・広告に関わる経費の考え方と、対象外になりやすい例を解説します。
持続化補助金の全体像は、こちらの記事で解説しています。
持続化補助金でホームページ・広告に使える経費の区分の基本
持続化補助金の経費は、次の8つの区分に分かれています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
補助の対象になるのは、この8つの区分に当てはまる経費だけです。また、どの経費も、事業のために必要だと説明でき、交付決定の日以降に発生し、事業期間中に支払いが終わっている必要があります。
広報費で使えるもの・使えないもの
広報費は、チラシやポスター、インターネット広告などで、商品・サービスを宣伝するための経費です。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| チラシ・カタログの外注や発送 | 商品・サービスの宣伝を目的としない広告や看板 |
| 新聞・雑誌への商品・サービスの広告 | 会社案内パンフレット、求人広告 |
| インターネット広告、バナー広告 | 宣伝の載っていない販促品、名刺 |
| SNS広告、SNSの運用代行費 | 配らずに残ったチラシ |
| 商品・サービスの宣伝用の画像や動画の作成 | 事業期間外の広告の掲載や配布 |
| 看板の作成・設置 | フランチャイズ本部が作る広告物の購入 |
ポイントは、補助事業の計画にもとづく商品・サービスの宣伝であることです。会社の名前を知ってもらうだけのPRや、営業活動に使うだけのものは対象になりません。
ウェブサイト関連費で使えるもの・使えないもの
ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのホームページやECサイト、システムなどを作る・更新する・運用するための経費です。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 商品販売のためのホームページの作成や更新 | ホームページやシステムに関するコンサルティング・アドバイスの費用 |
| ホームページに載せる宣材写真の制作 | 事業期間内に運用まで至らなかったホームページ・ランディングページ |
| 商品・サービスを販売するための画像や動画の作成 | 家庭用・一般事務用のソフトウェア |
| 効果や作業内容が明確なSEO対策 | すでに導入しているソフトウェアの更新料 |
| 顧客管理システムの構築、業務効率化のためのソフトウェア | 有料配信する動画、有料講座で使う動画の制作 |
区分を間違えやすいポイント
経費の区分は、中身によって決まります。特に次の点は間違えやすいので注意しましょう。
- ホームページで使う写真や動画の制作費は、広報費ではなく「ウェブサイト関連費」で計上します。
- ホームページやシステムの制作を外注する費用は、委託・外注費ではなく「ウェブサイト関連費」で計上します。
- ソフトウェアの使用料は、契約期間が事業期間を超える場合、事業期間の分だけが対象になります。
- 50万円（税抜き）以上で作ったホームページは「処分制限財産」に当たり、一定の期間、補助の目的以外に使ったり処分したりすることが制限される場合があります。
広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できない
公募要領では、広報費とウェブサイト関連費のどちらについても、その区分だけでの申請はできないとされています。必ず、ほかの区分の経費と一緒に申請する必要があります。
また、広報費とウェブサイト関連費には、それぞれ上限が設けられています。上限額は公募の回によって変わる場合があるため、最新の公募要領で確認してください。
「ホームページだけ作りたい」という場合は、そのホームページを販路開拓の取り組み全体の中でどう位置づけるかを考える必要があります。
どの区分にも共通する対象外の経費
ホームページや広告に限らず、次のような経費は対象になりません。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしたもの
- コンサルティング・アドバイスの費用（インボイス制度対応の専門家への相談費用を除く）
- 補助金の申請書類や報告書の作成にかかる費用
- 売上や成果に応じて支払う、成功報酬型の費用
- 1回の取引が10万円（税抜き）を超える現金払い
- 内訳が分からない「諸経費」などの費用
- 事業期間中に実際に取り組みをしていないもの（例：ホームページを作ったが、期間中に公開していない）
また、計上した経費の大半が対象外の場合は、不採択や採択の取消しになるとされています。
取り組みの内容を考えるときのポイント
持続化補助金の審査では、計画が自社の強みや顧客のニーズを踏まえているか、売上や利益の増加につながるか、といった点が見られます。ホームページや広告を計画に入れるときは、次の3点を整理しておきましょう。
- 誰に届けるのか：どのお客さま、どの市場に向けた取り組みか
- 何を伝えるのか：どの商品・サービスを、どんな価値として伝えるか
- どう売上につなげるのか：ホームページや広告を見た人が、どう購入や問い合わせにつながるか
この3点がはっきりすると、どの経費をどの区分に計上するかも考えやすくなります。
なお、計画は事業者本人が考えて作ることが前提です。商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、無料であっても申請書にその内容を書く必要があります。
まとめ
- ホームページは「ウェブサイト関連費」、チラシや広告は「広報費」で計上します。
- どちらも、その区分だけでは申請できず、上限があります。
- ホームページ用の写真・動画や、ホームページ制作の外注費は「ウェブサイト関連費」です。
- 交付決定前の発注、コンサルティング費用、成功報酬型の費用などは対象外です。
- 「誰に、何を、どう届けて売上につなげるか」を整理することが、計画づくりの出発点です。
上限額や締切などの最新情報は、必ず公式サイトで確認してください。
最新の公募スケジュール・詳細はこちら（小規模事業者持続化補助金 公式サイト）
- 商工会の地区の方：https://official.jizokukanb.com/
- 商工会議所の地区の方：https://r6.jizokukahojokin.info/
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補助金の活用を考えている方へ
立ち上げたい事業や進めたい企画があれば、補助金を活用して効率よく展開できる場合があります。
「ホームページを作りたい」「広告を出したい」と考えたときこそ、誰に何を届けて売上につなげるのか、取り組みの中身を整理することが大切です。
経営×AIラボ（Team NEXT）では、ホームページや広告で何をするか、何に投資すれば販路開拓につながるかを、一緒に整理するお手伝いをしています。
※申請書類の作成・代理申請は行っていません。申請内容の最終的な判断と記載は、事業者さまご自身に行っていただきます。
石坂Team NEXT｜株式会社NEXTGO 代表
専門家がチームで企業に入り、手を動かして伴走する「Team NEXT」を運営しています。IT業界で24年の経験。支援企業20社超、プロジェクト70件超。
参照した資料
- 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領」第8版（2026年7月21日）
- 確認日：2026年10月13日（公式サイトで最新の版であることを確認した日）
※本記事は、上記の公募要領の内容をもとに作成しています。制度の内容は公募の回ごとに変更される場合があります。最新の情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
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